（名称）
1. 本会は、たて込み簡易土留協会（サポートパネル協会）と呼称する。
2. 本会は、主たる事務所を
東京都中央区日本橋蛎殻町1-11-3 中銀日本橋マンシオン704号に置く
（支 部）
本会は、北海道、東北、関東、中部、近畿，北陸、中国，四国、九州、沖縄の各地区に支部を置く。
（目 的）
本会は、たて込み簡易土留め工法の普及、安全性の向上並びにレンタル業務の円滑化をはかり、
もって環境整備事業の推進等に寄与することを目的とする。
（事 業）
1. たて込み簡易土留め工法に関する調査研究並びに指導連絡
2. 同工法に関する情報，資料の収集及び交換，広報並びに宣伝，機関誌及び参考図書の刊行
3. 行政諸官庁に関する答申建議及び請願
4. 資機材の価格、流通機構に関する調査研究
5. 技術指導員の育成並びに資格審査業務
6. 会員相互の親睦をはかるための業務
7. その他本会の目的を達するための業務
沿革
| 1978年 | 建設省（当時）下水道設計標準歩掛表に登載 |
|---|---|
| 1981年 | たて込み簡易土留協会設立 たて込み土留だより刊行開始 機材損料が登載され積算がｽﾋﾟｰﾄﾞ化 労働省（当時）安全衛生規則(１６４条)「建設機械の目的外使用」の改正 積算マニュアル」の発刊開始 |
| 1984年 | 日本下水道協会に入会（賛助会員） |
| 1985年 | 全国自治体から安定計算の整備の指摘を受け、建設省の指導で「たて込み簡易土留め工法の指針作成準備員会」発足 |
| 1988年 | 「たて込み簡易土留め工法設計施工指針」の完成 たて込み土留だより刊行（年4回に変更） |
| 1989年 | 農林水産省の標準積算基準に登載 指導員制度発足（工法の安全管理・施工技術指導） |
| 1992年 | 労働省安全衛生規則(１６４条)「建設機械の目的外使用」の改正（５７年労働省の通達の指導統一を明文化） |
| 1993年 | 建設省下水道設計標準歩掛表（ｃ-7-1、ｃ-7-2）に変更 建設省がメーカーに対し機材の市場調査（型式別セット当り重量・価格・販売総数等） |
| 1994年 | 防衛施設庁（当時）がメーカーに対し機材の市場調査（型式別セット当り重量・価格・販売総数等） |
| 1995年 | 防衛施設庁の標準積算基準に登載 |
| 1996年 | 損料方式を廃止し賃料を市場公表化 |
| 1997年 | 建設省下水道設計標準歩掛表（ｃ-1-24）に変更 設計施工指針等を国際単位（ＳＩ単位系）に変更 九州地方建設局「新技術開発」に登録 建設省がメーカーに対し機材の市場調査（型式別セット当り重量・価格・販売総数等） 農水省がメーカーに対し機材の市場調査（型式別セット当り重量・価格・販売総数等） |
| 1999年 | 歩掛りの一部改訂（掘削幅・余裕幅・使用機械の仕様） メーカー数（7） |
| 2000年 | 建設省がメーカーに対し機材の市場調査（型式別セット当り重量・価格・販売総数等） 農水省がメーカーに対し機材の市場調査（型式別セット当り重量・価格・販売総数等） 厚生労働省「土止め先行工法」の座会に参加 建設省の新技術適用性評価に合格「ＮＥＴＩＳ」に登録（ＫＴ-990532） |
| 2001年 | ホームページの公開 修理・損耗費の市場見積化 国土交通省下水道設計標準歩掛表（ｃ-32）に変更 県建設センター講習会開催（各地） たて込み土留だより刊行（年3回に変更） |
| 2002年 | 厚生労働省「土止め先行工法」の普及支援 各地「土止め先行工法」の説明会の講師支援 指導員講習会開催（5回） 土止め先行工法指針発刊（建災防） |
| 2003年 | 使用トラッククレーンの仕様の変更 指導員講習会開催（5回） |
| 2006年 | たて込み簡易土留協会設立25周年 たて込み簡易土留機材の管理基準設定 |
| 2007年 | 農水省（集落排水）クレーン機能付きバックホウを採用 |
| 2008年 | 現場管理手引き、フローチャート、作業手順書を作成 適正機材の選定基準の発表 |
| 2009年 | 国交省（公共下水）クレーン機能付きバックホウを採用(引抜を除く) |
| 2011年 | たて込み簡易土留協会設立30周年（銀座ブロッサム） |
| 2016年 | たて込み簡易土留協会設立35周年 たて込み簡易土留・設計施工指針改訂版作成委員会発足 |
| 2018年 | たて込み簡易土留・設計施工指針改訂版発刊 指導員講習会開催(5回) |