目的及び活動内容

(名称)
1. 本会は、たて込み簡易土留協会(サポートパネル協会)と呼称する。
2. 本会は、主たる事務所を
東京都中央区日本橋蛎殻町1-11-3 中銀日本橋マンシオン704号に置く

(支 部)
本会は、北海道、東北、関東、中部、近畿,北陸、中国,四国、九州、沖縄の各地区に支部を置く。

(目 的)
本会は、たて込み簡易土留め工法の普及、安全性の向上並びにレンタル業務の円滑化をはかり、
もって環境整備事業の推進等に寄与することを目的とする。

(事 業)
1. たて込み簡易土留め工法に関する調査研究並びに指導連絡
2. 同工法に関する情報,資料の収集及び交換,広報並びに宣伝,機関誌及び参考図書の刊行
3. 行政諸官庁に関する答申建議及び請願
4. 資機材の価格、流通機構に関する調査研究
5. 技術指導員の育成並びに資格審査業務
6. 会員相互の親睦をはかるための業務
7. その他本会の目的を達するための業務

沿革

1978年 建設省(当時)下水道設計標準歩掛表に登載
1981年 たて込み簡易土留協会設立
たて込み土留だより刊行開始
機材損料が登載され積算がスピード化
労働省(当時)安全衛生規則(164条)「建設機械の目的外使用」の改正
積算マニュアル」の発刊開始
1984年 日本下水道協会に入会(賛助会員)
1985年 全国自治体から安定計算の整備の指摘を受け、建設省の指導で「たて込み簡易土留め工法の指針作成準備員会」発足
1988年 「たて込み簡易土留め工法設計施工指針」の完成
たて込み土留だより刊行(年4回に変更)
1989年 農林水産省の標準積算基準に登載
指導員制度発足(工法の安全管理・施工技術指導)
1992年 労働省安全衛生規則(164条)「建設機械の目的外使用」の改正(57年労働省の通達の指導統一を明文化)
1993年 建設省下水道設計標準歩掛表(c-7-1、c-7-2)に変更
建設省がメーカーに対し機材の市場調査(型式別セット当り重量・価格・販売総数等)
1994年 防衛施設庁(当時)がメーカーに対し機材の市場調査(型式別セット当り重量・価格・販売総数等)
1995年 防衛施設庁の標準積算基準に登載
1996年 損料方式を廃止し賃料を市場公表化
1997年 建設省下水道設計標準歩掛表(c-1-24)に変更
設計施工指針等を国際単位(SI単位系)に変更
九州地方建設局「新技術開発」に登録
建設省がメーカーに対し機材の市場調査(型式別セット当り重量・価格・販売総数等)
農水省がメーカーに対し機材の市場調査(型式別セット当り重量・価格・販売総数等)
1999年 歩掛りの一部改訂(掘削幅・余裕幅・使用機械の仕様) メーカー数(7)
2000年 建設省がメーカーに対し機材の市場調査(型式別セット当り重量・価格・販売総数等)
農水省がメーカーに対し機材の市場調査(型式別セット当り重量・価格・販売総数等)
厚生労働省「土止め先行工法」の座会に参加
建設省の新技術適用性評価に合格「NETIS」に登録(KT-990532)
2001年 ホームページの公開
修理・損耗費の市場見積化
国土交通省下水道設計標準歩掛表(c-32)に変更
県建設センター講習会開催(各地)
たて込み土留だより刊行(年3回に変更)
2002年 厚生労働省「土止め先行工法」の普及支援
各地「土止め先行工法」の説明会の講師支援
指導員講習会開催(5回)
土止め先行工法指針発刊(建災防)
2003年 使用トラッククレーンの仕様の変更
指導員講習会開催(5回)
2006年 たて込み簡易土留協会設立25周年
たて込み簡易土留機材の管理基準設定
2007年 農水省(集落排水)クレーン機能付きバックホウを採用
2008年 現場管理手引き、フローチャート、作業手順書を作成
適正機材の選定基準の発表
2009年 国交省(公共下水)クレーン機能付きバックホウを採用(引抜を除く)
2011年 たて込み簡易土留協会設立30周年(銀座ブロッサム)
2016年 たて込み簡易土留協会設立35周年
たて込み簡易土留・設計施工指針改訂版作成委員会発足
2018年 たて込み簡易土留・設計施工指針改訂版発刊
指導員講習会開催(5回)
Copyright (C) 2001 Tatekomikaindodome Association All Rights Reserved. 無断転載、無断コピーなどはお断りします。