目的及び活動内容

(名称)
本会は、たて込み簡易土留協会(サポートパネル協会)と呼称する。

(支部)
本会は、北海道・東北・関東・中部・近畿・北陸・中国・四国・九州・沖縄の各地区に支部を置く。

(目的)
本会は、以下を目的とする。
１．たて込み簡易土留め工法の普及
２．安全性の向上
３．レンタル業務の円滑化
４．環境整備事業の推進等への寄与


(事業)
１．たて込み簡易土留め工法に関する調査研究並びに指導連絡

２．同工法に関する情報、資料の収集及び交換、
　　広報並びに宣伝、機関誌及び参考図書の刊行

３．行政機関への答申・建議および請願活動
４．資機材の価格、流通機構に関する調査研究
５． 技術指導員の育成並びに資格審査業務
６． 会員相互の親睦をはかるための業務
７．その他本会の目的を達するための業務

沿革

1978
建設省（当時）下水道設計標準歩掛表に記載
1981
たて込み簡易土留協会設立
たて込み土留だより刊行開始
機材損料が登載され積算がスピード化
労働省（当時）安全衛生規則（１６４条）「建設機械の目的外使用」の改正
「積算マニュアル」の発刊開始
1984
日本下水道協会に入会（賛助会員）
1985
全国自治体から安定計算の整備の指摘を受け、建設省の指導で「たて込み簡易土留め工法の指針作成準備委員会」発足
1988
「たて込み簡易土留め工法設計施工指針」の完成
たて込み土留だより刊行（年４回に変更）
1989
農林水産省の標準積算基準に登載
指導員制度発足（工法の安全管理・施工技術指導）
1992
労働安全衛生規則（１６４条）「建設機械の目的外使用」の改正（５７年労働省の通達の指導統一を明文化）
1993
建設省下水道設計標準歩掛表（ｃ-7-1、ｃ-7-2）に変更
建設省がメーカーに対し機材の市場調査（型式別セット当り重量・価格・販売総数等）
1994
防衛施設庁（当時）がメーカーに対し機材の市場調査（型式別セット当り重量・価格・販売総数等）
1995
防衛施設庁の標準積算基準に登載
1996
損料方式を廃止し、賃料を市場公表化
1997
建設省下水道設計標準歩掛表（c-1-24）に変更
設計施工指針等を国際単位（SI単位系）に変更
九州地方建設局「新技術開発」に登録
建設省がメーカーに対し機材の市場調査（型式別セット当り重量・価格・販売総数等
農林水産省がメーカーに対し機材の市場調査（型式別セット当り重量・価格・販売総数等
1999
歩掛の一部改訂（掘削幅・余裕幅・使用機械の仕様）メーカー数（７）
2000
建設省がメーカーに対し機材の市場調査（型式別セット当り重量・価格・販売総数等
農林水産省がメーカーに対し機材の市場調査（型式別セット当り重量・価格・販売総数等
厚生労働省「土止め先行工法」の座談会に参加
建設省の新技術適用性評価に合格「ＮＥＴＩＳ」に登録（KT-990532）
2001
ホームページの公開
修理・損耗費の市場見積化
国土交通省下水道設計標準歩掛表（c-32)に変更
県建設センター講習会開催（各地）
たて込み土留だより刊行（年３回に変更）
2002
厚生労働省「土止め先行工法」の普及支援
各地「土止め先行工法」の説明会の講師支援
指導員講習会開催（５回）
土止め先行工法指針発刊（建災防）
2003
使用トラッククレーンの使用の変更
指導員講習会開催（５回）
2006
たて込み簡易土留協会設立２５周年
たて込み簡易土留機材の管理基準設定
2007
農林水産省（集落排水）クレーン機能付きバックホウを採用
2008
現場管理手引き、フローチャート、作業手順書を作成
適正機材の選定基準の発表
2009
国土交通省（公共下水）クレーン機能付きバックホウを採用（引抜を除く）
2011
たて込み簡易土留協会設立３０周年（銀座ブロッサム）
2016
たて込み簡易土留協会設立３５周年
たて込み簡易土留・設計施工指針改定版作成委員会発足
2018
たて込み簡易土留・設計施工指針改定版発刊
指導員講習会開催（５回）